2013-11-29 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
つまり、天下りというのは人事ではめ込んでいくわけでありますから、まさにこれは統制価格による再就職なんですね。実力主義で再就職をするんだったら誰も文句はありません。しかし、現役時代よりちょこっと年俸が下がる程度で天下りをやり続ける。
つまり、天下りというのは人事ではめ込んでいくわけでありますから、まさにこれは統制価格による再就職なんですね。実力主義で再就職をするんだったら誰も文句はありません。しかし、現役時代よりちょこっと年俸が下がる程度で天下りをやり続ける。
天下りが統制価格での再就職であるのに対して、官民人材交流センターの支援する再就職は、いわば市場価格での再就職になるわけでございます。まさに市場価格のついているうちに民間企業などへ再就職できる仕組みが大事でございます。 国家公務員法百三条の待命期間というのは三年後に廃止をするというのが昨年の改正の主なポイントでございました。
つまり、今までの天下りは各省が人事の一環としてはめ込んでいくやり方、まあ例えてみれば統制価格での天下りなんですね。しかし、人材センターを通す再就職支援というのはマーケットバリューでやっていくわけでございますから、当然これはリスクを取ると、そういう再就職になっていくわけでございます。
議論の背景について若干申し上げれば、この官民人材交流センターの制度設計を行う場合に、では例えば肩たたきシステムをどうするのか、マーケットバリューでの再就職を目指すというのであれば、現在行われている言わば統制価格での天下りシステムを温存をしておくとこのセンターがトンネル機関として使われかねないのではないかとか、いろんな議論が出たわけでございます。
基本的なコンセプトは、まさに天下りという一種の統制価格の再就職をやめる。本人も断れる、受け皿も断れる、であるがゆえに市場価格で再就職をしていく。つまり、公務員としての知識、経験、能力、実績、こういったことを活用する知見活用型の再就職をあっせんするのがまさに官民人材交流センターであるということなんです。
金融社会主義、統制価格のような金融のマーケットをつくるのは私は反対でありましたけれども、これは成立をしてしまいました。 そんな中でお伺いをしたいのですが、このグラフでいくと商工ローンより上の中で、事業者向け、消費者向けではなくて事業者向けの市場規模、対象貸出先等、またその影響等はどのように想定をされているのか、お伺いをしたいと思います。
したがって、社会主義と申し上げましたのは、要するにみんな統制価格ですからね、そういう意味では。告示されたものを皆さんお守りいただくという限りでは、普通の市場経済で、アダム・スミスもさっき話が出ましたが、神の手で決めるわけじゃなくて、まさにその場に御登場の関係者がお互いにいいというところでおさまるわけです。したがって、そこに今任せるしかないんじゃないかと思います。
○土肥委員 結局、物を売るときに負けるというのは、値段が高いか販売力がないかということでございまして、これはなかなか、統制価格をつくってもそううまくいくものじゃないなというふうに私は思っております。 急な質問ですけれども、大臣、この血液製剤についての御感想をお聞きしたいと思います。
また、自由価格というのは通用しない、ほとんど統制価格で政府が決めているということであり、極めて統制色の強い分野でありますので、普通の経済原則で言う市場原理が通用しない分野だと思うのであります。 そういう中で、この病床規制措置というものは限られた医療資源をどのように効率的に有効に使うかということであって、私はやむを得ない措置ではないかなというふうに考えております。
それでは、どうして薬剤に対してこういった問題が特に問題になるかと申しますと、出来高払いといっても、現在は統制価格のもとでの出来高払いでありますので、その統制価格のもとでは、入院や手術はコストを圧縮できないものですからコスト割れになっている。
つまり、統制価格になっている可能性がある。例えば東京に、まあ大阪はちょっと調べなかったんだけれども、東京は百十ｶ所充てん所があるというんだ。ガソリンスタンドだと、もう全然、数が少ない。これはなかなか許可にならないんです。新規参入はさせないらしいんだ。
○小澤国務大臣 先生御指摘のように、災害緊急事態の布告が発せられれば、緊急災害対策本部が設置されるとともに、内閣は、国会閉会中に、法律によらずに政令で、物資統制、価格統制または支払い猶予措置をとることができるものとされております。
ただ、なぜそのようなサービス合戦が行われるかというと、これは価格競争がないから行われるわけでありまして、もちろん統制価格ではないんですけれども、例えばあるスタンドがかなり安い値段で売りますと不当廉売ということで現にこの前摘発された例があるわけなんです。
監視区域制度は、先ほど申しましたように、そのうち異常に突出した価格については、仮に両当事者が合意されていても御遠慮願うという比較的ソフトなものでございまして、統制価格ではございませんのでおのずと限界がございますが、奈良県、あるいは奈良市の地価公示なり地価調査標準地の価格の動向というものを考えた場合、一つは先ほどの対象面積のカバレージの問題、それからもう一つは、そういう中で恐らく実際の取引では四倍なり
一度は全部一律三％上げて、そしてその後の段階でいわゆる競争原理が効いていけば、その方がかえって定着は早いんじゃないか、こんな議論をそれこそ素案の素案の段階で、フリーディスカッションでしたこともございますけれども、やはり自由主義経済そのものがすべての経済活動の競争原理というものの根幹にある限りにおいては、私はそれこそやや一時的であろうと、統制価格、公定価格的な世界を実現するという意味においてはとるべきでない
○安倍（基）委員 統制価格というか、政府が決められる価格は変えられるし、ほかのものも結局そういうのをあぶり出すというか、本来こうなるはずなのだけれどもなかなか下がらぬ。これはこうこうこういう理由です。
それから今日に至っておるわけでございますが、まだ今おっしゃいましたように輸入統制、価格統制というようなものがある限りにおいて、今御指摘なすったような消費者の最終価格における乖離が生じておるということは私も承知をしております。 そこで、まずできるものからやらなければならぬというので電気、ガスというのが一番最初手がけられたものではなかろうか。
ところが、政府が全部これを買い上げたり統制価格をしているやつについいては、牛肉でもたくさん輸入している、砂糖もえらいたくさん輸入している、小麦もたくさん輸入している、農家が使うえさでもほとんど九〇％ぐらいは輸入している。そうしていながら農産物価格に全然反映をしないというのは、これは円高メリットに対してどういうことだ。電力はもう下げている、ガスも下げている。
昭和三十九年までは統制価格的な制度がございまして介入もしておりましたが、現在では自由な体制、政府の介入は個々の商品については、あるいは個々のサービスについてはやるべきではないし、また、やることは自由主義経済体制のもとでは不適当であるという考え方でございましょう。
○永山参考人 石油製品は公定価格でやっておるわけでもありませんし、統制価格でやっているわけでもありませんので、要するに市場のメカニズムによって決まってくるということで、従来何回か値上げの試みはしましたけれども、非常にその都度未達が多くて、なかなか十分の価格が取れてない。